新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
（１）、本市の廃棄物処理施設について。 先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
（１）、本市の廃棄物処理施設について。 先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
の現状について (3) 新規就農者の育成について（農林水産部長） ア 新潟市で農業の１億円プレーヤーを目指そう等、夢と希望を与えるキャッチフレーズの 必要性について イ 将来の新規就農者の確保につなげる、教育の場での農業体験について ２ 本市の廃棄物問題について（環境部長）……………………………………………………………207 (1) 本市の廃棄物処理施設
（イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。 （ウ）、ごみ・し尿収集体制について、安定的、効率的な収集運搬に努めました。し尿収集では、合特法に基づく合理化事業計画について進捗管理を行いました。
また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。亀田清掃センターにおけるダイオキシン類除去用活性炭の購入契約に係る入札において、談合により公正な価格の形成を妨げたとの公正取引委員会の指摘を踏まえ、本市に損害を与えた者に対して損害賠償を請求するものです。
また、一般廃棄物処理施設整備事業費50億2,944万7,000円、県営土地改良事業費１億7,291万6,000円、道路新設改良事業費３億1,120万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金、地方債の特定財源のほか、令和２年度からの繰越金で措置いたしました。 議案第３号下水道事業会計補正予算は、国の補正予算に伴う公共下水道事業費の計上と、ゼロ市債を設定するものであります。
（１）、一般家庭に設置された太陽光パネルの一部が破損した場合、一般廃棄物として搬出されると思うが、その量が一般廃棄物処理施設として処理困難量になった場合の対応について。 （２）、一般家庭に設置された太陽光パネルの感電等に対する取扱いの注意喚起について。 （３）、エネルギー供給強靱化法による認定事業者の設備等を廃棄するための費用に関する外部積立ての原則義務化について。
次に、廃棄物処理施設建設に係る事業についてであります。 現在、五泉市、阿賀野市とともに、ごみ焼却場の建設事業を進めているところであります。令和７年度の供用開始を目指して、先日、総合評価一般競争入札により、建設、運営に係る最終提案者が決定されたことはご承知のとおりであります。
なお、大手通坂之上町地区市街地再開発事業と中之島一般廃棄物処理施設整備事業は、事業費が特に大きいことから、個別に加味しております。 以上でございます。 ○議長（丸山広司君） 関充夫議員。 〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 最後に、今後の行財政運営の方向についてお伺いいたします。 繰り返しになりますが、持続可能な行財政に向かうことには私は大賛成です。
お尋ねの上越地区における公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に向けた経緯につきましては、平成13年３月、県が茶屋ケ原、吉浦地内を建設候補地として県廃棄物処理施設整備構想を公表し、市も同地区において資源の再活用など新たな環境ビジネスの創出などを目指します地域整備構想を地元にお示しし、整備を目指してまいりましたけれども、地元の理解が得られず、平成14年３月に同構想を見直すことといたしました。
10月13日、佐々木コミュニティセンターにおいて、産業廃棄物処理施設の設置に係る地元説明会が開催されました。説明会は市が主催で、建築基準法に基づいての開催とのことでした。2017年10月10日に焼却施設を計画しているアイビス技研株式会社から地元に対しての説明会が開催されています。
産業廃棄物処理施設については、法令に基づいて事業者が都道府県知事に設置の許可申請をし、適合している場合は都道府県知事が許可するものとなっております。したがって、公共でも民間でも同様な取扱いとなります。しかし、市町村においては一般廃棄物処理が義務づけられていること、また広域的な廃棄物が持ち込まれることが想定されることから、当市による新たな事業化は考えておりません。
◎大野 財政課長 現在大手通坂之上町地区市街地再開発事業、あるいは中之島の一般廃棄物処理施設整備事業などの大型事業に取り組んでおりまして、これらの事業の実施期間におきましては、地方債残高は一定程度増加する見通しを立てております。 ◆丸山勝総 委員 そこで、今ほど説明がありました大型事業の実施、特に今の２つがありますけれども、これにより地方債残高が増加いたします。
そこで、県からの広域的なごみ処理推進の助言もあり、平成26年４月に２市１町の市町議員、学識経験者、住民等をもって設立された一般廃棄物処理施設整備推進協議会において、中間処理施設及び最終処分場を共同で整備していくことといたしました。
廃棄物処理施設整備事業で、委員から、旧第２クリーンセンター除却工事は３年計画としているが、その跡地のストックヤードの建設工事はいつからやるのかとの質疑に、理事者から、旧第２クリーンセンターの除却後、建設に入ることになる。実施設計を令和３年までに終わらせ、その結果を踏まえて今後計画するので、またそのときに説明させていただくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
五泉市と阿賀野市と本町とで取り組んでおりますごみ焼却施設と最終処分場につきまして、新年度はごみ焼却施設でありますエネルギー回収型廃棄物処理施設とリサイクルセンターのマテリアルリサイクル推進施設の実施設計等の業務委託及び施設入り口の道路改良工事を予定しているものであります。 次に、子ども・子育て支援行政でありますが、重点施策として安心して子供を産み育てることができる阿賀町をさらに進めてまいります。
自然を活かした調和と安心のまちづくりの分野におきましては、防災公園整備事業、廃棄物処理施設の計画的な設備更新などを進めているほか、防災行政無線設備のデジタル化に向けた準備を行っています。 ふれあい、にぎわい、暮らし続けたいまちづくりの分野におきましては、市民の家・信濃川水力発電館おぢゃ～るの開設、地域おこし協力隊や地域づくり支援員制度の活用、小千谷闘牛場の整備などを進めてきました。
解体した跡地に廃棄物処理施設やストックヤードなどを建設するのであれば、解体及び建設費が国補助の対象となりますが、取り壊すだけでは国の補助とならないことが全国的な課題となっており、国の支援策の動向も注視しながら、ほかに有効活用できないか検討したいと考えております。 次に、新ごみ焼却施設の新エネルギーシステムについてお答えします。
廃棄物処理施設附属休憩所使用料は，江南区の亀田清掃センターと舞平清掃センターの附属休憩所の入館料収入です。 次に，第18款２項２目衛生手数料，清掃手数料は，ごみ処理手数料以下それぞれ記載のとおり手数料収入になっており，収納率は98.6％です。 次のし尿処理手数料は，し尿のくみ取りに係る手数料です。 次に，第20款３項３目衛生費委託金，清掃費委託金です。
また、事業所からのごみについては、市内事業者に対し資源ごみの分別の徹底を呼びかけるなど、自発的な取り組みを促すことに加え、廃棄物処理施設への搬入物検査を強化するなど、積極的な指導を進めているところでございます。